非常事態宣言が出たらどうなる？
2020/3/31現在、新型コロナウイルスの感染者は2000人を超え、 死者も60人を超ている。
菅官房長官はこの現状について、「緊急事態宣言前のぎりぎり持ちこたえている状況」と述べている。
では「緊急事態宣言」とは何か？「緊急事態宣言」が出るとどうなるのか？
「緊急事態宣言」とは？
緊急事態宣言とは、
- 国民の生命や健康に著しく重大な被害を与えるおそれ
- 全国的かつ急速なまん延により国民生活や経済に甚大な影響を及ぼす恐れ
などの要件を満たすと政府が判断すれば、首相が発令する。
今回新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、「緊急事態宣言」が発令されるかどうかが注目されている。 発令する場合は対象地域と適用期間も示し、対象地域の都道府県知事には外出自粛要請など様々な権限が付与される。
では、どのような権限、強制力がもたらされるのか
「緊急事態宣言」が出たらどうなる？
以下のような権限、強制力が対象地域の都道府県知事に与えられます。
強制力あり（従わなければ罰則）
- 臨時の医療施設開設などで土地や建物を同意なしに使用
- 必要な医薬品や食料などの収用
強制力なし
- 外出自粛要請
- イベント開催制限の要請
- 学校や商業施設の使用制限の要請
「緊急事態宣言」が発令されれば以上の権限が対象地域の都道府県知事に与えられる。
また、事業者が正当な理由なく要請に応じない場合、要請よりも強い「指示」を出すこともできる。
野村総合研究所の木内登英氏は「今ままで通り罰則はないものの、日本人の特性を考えると、法的根拠によって現状より実効性がでる」と述べている。
まとめ
「緊急事態宣言」が出ても、外出自粛要請やイベント開催延期要請に法的強制をもたらすことはできません。
みなさんが新型コロナウイルスについて自分で考えて行動することが必要不可欠となるのです。
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